企業行動憲章
当社は、公正な競争を通じて利益を追求するという経済的主体であると同時に、その企業活動を通して、国際社会に信頼される有用な企業であることが必要であると考えています。
よって、ここに会社としての規範となる「企業行動憲章」を定め、企業活動の基本とします。
1. 当社は、お客様のニーズを追求し、社会的に有用な商品・サービスを安全に配慮して開発、提供することにより、お客様の満足と信頼を獲得します。
・常にお客様の視点に立ち、お客様の満足を意識した品質と、コストを追求した、社会にとって有益な商品・サービスを提供します。
・安全性に十分配慮して、商品・サービスを開発、設計、提供します。
・お客様に対し、商品・サービスに関する、判り易く適切な情報を提供します。
・お客様からの問い合わせ等には誠実に対応します。
・「個人情報保護方針」を定め、個人情報や顧客情報を適正に保護します。
2. 当社は、あらゆる企業活動において、公正、透明、自由な競争・取引を基本とします。
・企業活動に関係する法律を理解、遵守し、コンプライアンスを徹底します。
・公正・公平な取引活動を行います。
・知的財産を適切に保護・活用し、他者の知的財産権を尊重します。
・不当な利益等の取得を目的とする贈答・接待は行いません。
・政治や行政と、法律に従った透明度の高い関係を保ちます。
・当社の利益に反する財産やその他の資産の権利を取得するなど、当社の情報を悪用しません。
3. 当社は、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
・ステークホルダーに対して、適時適切に必要な情報を開示します。
・広報・広聴活動などを通じて、社会との双方向のコミュニケーションを促進します。
・株主総会やIR活動を通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを積極的に促進します。
・インサイダー取引は行いません。
4. 当社は、環境問題に積極的に取り組みます。
・国内外で環境負荷の少ない技術の開発や、環境負荷の少ない配送手段の選択・サービス開発等、バリューチェーンの全段階において、環境への影響に配慮し、環境負荷の低減に努めます。
・生物多様性の保全に配慮した企業活動や、自然保護活動に取り組みます。
5. 当社は、「良き企業市民」として、積極的に社会に貢献します。
・企業は従業員を通じて、また企業活動そのものを通じて、地域社会と深い関わりを持っており、地域社会は企業の存立基盤であることを自覚し、社会の一員として、自らが取り組むべき社会的な課題について、その解決に貢献します。
・社会的な課題解決のために、国内外における必要なパートナーと連携します。
・社会貢献の活動に、積極的に参加します。
・従業員の社会参加を支援します。
6. 当社は、働くすべての従業員の個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
・企業は従業員を通じて、また企業活動そのものを通じて、地域社会と深い関わりを持っており、地域社会は企業の存立基盤であることを自覚し、社会の一員として、自らが取り組むべき社会的な課題について、その解決に貢献します。
・働くすべての従業員が能力を発揮でき、喜びを実感できる公正な人事・処遇を行います。
・性別、年齢、人種、国籍、容姿、障害の有無、宗教、思想信条等による差別を行いません。
・働くすべての従業員の安全と衛生に配慮し、労働災害のない働きやすい職場を実現します。
・働くすべての従業員の能力開発を支援します。
・社内通報制度を設けると伴に、役員および従業員に周知し、不正行為等の発見に努めます。
7. 当社は、社会的責任を自覚し、いかなる場合においても反社会的な個人または集団（以下、「反社会的勢力」と言う。）を認めません。
・企業は従業員を通じて、また企業活動そのものを通じて、地域社会と深い関わりを持っており、地域社会は企業の存立基盤であることを自覚し、社会の一員として、自らが取り組むべき社会的な課題について、その解決に貢献します。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求については拒絶することとします。また、取引先がこれらとかかわる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消します。
・反社会的勢力による企業及び従業員の被害を防止するために関係団体と連携・協力し、法に則して対応します。
8. 当社は、国際ルールを遵守し、事業活動を行う現地の法律、文化や慣習を尊重し、その発展に貢献します。
・国際ルールを踏まえた行動規範と現地の法律の遵守を徹底します。
・現地の文化や慣習を尊重し、相互信頼に基づく事業活動を行います。
・日本と同様、海外においても、政治や行政と、法律に従った透明度の高い関係を保ちます。
・児童労働や強制労働を絶対に認めません。
経営トップは、企業が「社会の公器」であることを認識し、本憲章の実現を自らの役割として、自らが率先垂範を示すとともに、社内外の声を常に把握し、全体で、実効ある内部統制の整備と企業倫理の徹底を図ります。また、本憲章に反する事態が発生したときには、自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ的確な情報発信を行い、自らを含めて厳正な処分を行います。
